労務トラブル増加の背景

●終身雇用、年功序列の崩壊と低い賃金上昇率

労働条件に多少不満があっても、我慢していれば給料は少しずつ上がり、定年まで勤められる
という確信が得にくくなり、会社への忠誠心も希薄になってきています。

●インターネット等の普及による労働者の人事労務知識と権利意識の飛躍的高まり

インターネットの普及により、会社の待遇に関する不満について、法律や対処法などを簡単に
検索できるようになりました。

また「個人主義」「権利意識」の風潮が高まり、自分の権利をはっきり主張する従業員が増えて
きています。

●ユニオンや労働者側に立つ専門家の台頭

ユニオン（一人でも入れる労働組合）や未払い残業問題をメインに動く弁護士の存在など、
従業員の問題意識を煽り、気軽に相談できる専門家が増えてきています。


労務トラブルに備えた万全の準備を・・・


訴訟、労働審判、労働基準監督署の臨検・是正勧告…といった状況になれば、明らかに事業主
側が不利ですし、その対策費用と時間は非常に大きな負担になります。

このような時代において、労働者とのトラブルは当然起こり得るものとして、準備をしておかなけ
ればなりません。

そこで…

●就業規則・諸規程の不備、リスクはないか？
●雇用契約は適正に結ばれているか？
●必要な労使協定は締結されているか？
●就業規則や労働関連諸法令にそった運用がされているか？
・・・・・

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